メンタルヘルス対策は、労働安全衛生法に基づく安全配慮義務です。
安全配慮義務とは、民法、労働基準法、労働安全衛生法などに基づき、使用者が労働者に対して負う義務の一つで、使用者は労働者の生命および健康などを危険から保護するよう配慮しなければなりません。
メンタルヘルスに対するリスクマネージメント 
近年精神疾患の労災申請は、年々上昇しています。社会情勢や労働環境などの急激な変化に伴い、労働者のストレスや心の健康問題が深刻化し、自殺者も11年連続で3万人を超えています。
管理監督者は、部下の労働時間、心身の健康状態を積極的に把握して、必要に応じて勤務軽減措置をする義務があるのです。
さらに、過労死等が発生した場合は、億単位の賠償金の支払いを命ぜられた事例もあり、多大な損害を被ることがあります。安全配慮義務は、リスク管理という観点からも企業が真剣に取り組む必要のある問題なのです。
人事労務管理とメンタルヘルス対策
近年、労働紛争相談の内容として、「解雇」が最も多く、次いで「労働条件の引き下げ」や「いじめ・嫌がらせ」などが続いています。これらはメンタルヘルスとも密接に関係するものです。経営上、メンタル不調の社員は個人の問題にとどまらず、周囲の社員の負担を増大させ、モチベーションの低下、雰囲気の悪化、生産性の低下など様々な弊害を招きます。
会社としてこれらのリスクを軽減し、トラブルを未然に防ぐために重要なのは、労務管理をきちんと行うこと。最善のメンタルヘルス対策は未然防止であり、そのためには適切な労務管理が必須なのです。



参考資料
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について
Dl.pnghoukoku135B15D.pdf

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