助成金受給の際のおもな注意ポイント
1雇用保険に入っていますか?助成金の原資は事業主から支払われる雇用保険料です。未加入の場合は加入のうえ、申請する必要があります。
2会社都合で労働者を解雇していませんか?人材の雇入れに伴う助成金では、雇入れ前6カ月間に他の社員を会社都合で解雇していると受給できないことが多いものです。助成金の受給に際しては、従業員の解雇は不利に働く可能性があります。
3労働者名簿や就業規則を整備しましょう就業規則は助成金受給の場合はもちろんのこと、そうでない場合も整備しておくことをお勧めします。また労働者名簿も必須です。
助成金の申請
助成金は、タイミングとスピードが一番大切です。ほんの数日の違いでもらえなくなることもあります。また、手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間をさくより、ぜひ、私たちにお任せください。
報酬体系


ご依頼種別 報    酬
スポットでのご依頼申請 助成金の20%
顧問サービスのお客様  助成金の10%


雇用安定のための助成金
中小企業緊急雇用安定助成金世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
正社員化のための助成金
中小企業短時間労働者均等待遇推進助成金パートタイムと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイムの能力開発といった均等待遇に向けた取り組みを行った事業主を支える助成金です
高年齢者のための助成金
中小企業安定引き上げ等助成金「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進めるために労働協約または就業規則により65歳以上もしくは70歳以上の定年の引き上げ、定年の定めの廃止あるいは希望者全員を雇用する継続雇用制度の導入、短時間労働時間制の導入等を行った事業主に対して、企業規模に応じて一定額が支給されます。
介護・育児のための助成金
介護雇用管理制度等導入奨励金介護関係事業主が、介護労働者のキャリアアツプ、処遇改善等のための各種人事制度を導入(既存の制度の見直しを含みます。)し、かつ、採用・募集、健康管理等の雇用管理改善事業を実施した場合に受給できる助成金です。
中小企業子育て支援助成金中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業(育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業およびその他これに準ずる休業をいう。以下同じ。)、短時間勤務制度(育児・介護休業法第23条第1項に規定する勤務時間短縮等の措置)を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給します。


助成金チェックリスト20110607.gif助成金チェックシートで貴社の状況を無料診断いたします。会社が納める雇用保険料を財源とする助成金、該当するものはぜひとも受給しましょう!